この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、わりかんメイト（以下「当方」といいます。）が提供するアプリ「わりかんメイト」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供条件および利用に関する当方と利用者の権利義務関係を定めるものです。
- 当方が本サービス内またはウェブサイト等に掲載するルール、注意事項、ガイドラインは、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別の案内の内容が矛盾する場合は、当該案内に別段の定めがある場合を除き、本規約が優先します。
第2条（利用資格）
- 13歳未満の方は本サービスを利用できません。
- 18歳未満の方は、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで利用してください。
第3条（アカウントおよび認証）
- 本サービスは、AppleアカウントまたはGoogleアカウントによる認証を前提とします。
- 本サービスには、メールアドレスとパスワードを本サービス独自に登録する方式はありません。
- 利用者は、自己の責任で認証アカウントを管理し、第三者に利用させてはなりません。
- 利用者が利用するAppleまたはGoogle等の外部サービスの規約違反、停止、障害、アカウント凍結等により本サービスが利用できない場合であっても、当方は責任を負いません（当方の故意または重過失がある場合を除きます）。
第4条（本サービスの内容）
本サービスは、主に次の機能を提供します（以下を含みますが、これらに限られません）。
- 家計・支出（固定費/変動費）の記録
- 精算額の算出および表示
- 履歴表示
- 通知機能
- Google連携を含む外部サービス連携
本サービスは、家計管理の便宜を提供するものであり、会計・税務・法務・投資その他の専門的助言を行うものではありません。
第5条（グループ機能に関する注意）
- 本サービスは、複数人グループでの利用を前提とする機能を含みます。
- 利用者が退会またはアカウント削除を行った場合でも、同一グループ内に他のメンバーが存在する場合、当該メンバーの利用継続のためグループ関連データ（退会者のニックネームを含む支出記録、精算履歴等）が保持されることがあります。グループの全メンバーがアカウントを削除した後に、当該データを削除します。
- 利用者が退会またはアカウント削除をした後、同一の認証手段で再登録した場合であっても、従前アカウントのデータは原則として復元されません。
- 本サービス上の計算結果は利用者入力に依存するため、利用者は自己責任で内容を確認するものとします。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為またはこれに関連する行為
- 本サービスまたは第三者のサーバー、ネットワーク、システム等を妨害、破壊、過度に負荷する行為
- 不正アクセス、なりすまし、アカウントの不正利用
- 他の利用者の情報の不正取得、無断利用、漏えい
- 本サービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング（法令上許容される場合を除く）
- 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第7条（有料機能・課金）
- 本サービスは、現時点では無料で提供されますが、将来、有料機能を追加する場合があります。
- 有料機能の料金、支払時期、提供条件は、本サービス内表示その他の方法で別途定めます。
- アプリ内課金はApple等のプラットフォーム事業者の決済システムを通じて行われます。
- 返金可否・返金方法は、法令上必要な場合を除き、当該プラットフォームの規約・ポリシーおよび当方が別途定める条件に従います。
第8条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第9条（サービスの変更・中断・終了）
- 当方は、次の場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を変更、中断または停止できます。
- 保守、点検、更新
- 障害、通信回線不具合、外部サービス障害
- 天災地変その他不可抗力
- その他、運営上必要と合理的に判断した場合
- 当方は、合理的な方法で周知のうえ、本サービスの全部または一部を終了できるものとします。
第10条（利用停止・登録抹消）
当方は、利用者が本規約に違反した場合その他当方が不適切と判断した場合、事前通知なく利用停止、登録抹消その他必要な措置を行うことができます。
第11条（退会・アカウント削除）
- 利用者は、本サービス所定の方法により、退会またはアカウント削除を申請できます。
- アカウント削除手続の完了後、当該アカウントに紐づく本人データは原則として復元できません。
- アプリを端末から削除しただけでは、アカウント削除は完了しません。
- 本人確認・不正防止の観点から、削除時に再認証を求める場合があります。再認証が完了しない場合、削除は完了しないことがあります。
- 法令上の義務履行、紛争対応、不正利用防止、セキュリティ確保その他正当な理由がある場合、必要最小限の情報を一定期間保持することがあります。
第12条（データ保持・未利用アカウントの整理）
- 当方は、利用目的の達成に必要な期間、利用者データを保持します。
- 最終ログインから一定期間（目安として1年以上）経過したアカウントまたは利用実態のないアカウントについて、当方は、運用上必要な範囲で、削除、匿名化またはアクセス制限等の整理措置を行うことがあります。
- 前項の措置により利用者に生じた損害について、当方は法令上許される範囲で責任を負いません。
第13条（保証の否認および免責）
- 当方は、本サービスの正確性、完全性、継続性、特定目的適合性、エラー・不具合の不存在を保証しません。
- 本サービスに起因して利用者に損害が生じた場合、当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 消費者契約法その他の法令により前項の全部または一部が無効となる場合、当方の損害賠償責任は、法令上許容される範囲で、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生時から遡って過去12か月に当該利用者が当方に支払った総額を上限とします。
- 無償提供部分に関する当方の責任は、法令上許容される範囲で最大限制限されるものとします。
- 当方は、法令上許容される範囲で、間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失による損害について責任を負いません。
第14条（反社会的勢力の排除）
利用者は、反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたり関係を持たないことを表明し保証します。
第15条（通知・連絡）
- 当方から利用者への通知は、本サービス内表示、当方ウェブサイトへの掲載、プッシュ通知、電子メール送信、その他当方が適当と判断する方法で行います。
- 利用者から当方への連絡は、当方が指定する問い合わせ方法によるものとします。
第16条（規約の変更）
- 当方は、法令に反しない範囲で、本規約を変更できます。
- 当方は、民法その他の法令に基づき、変更内容、効力発生日および変更理由を本サービス内表示、ウェブサイト掲載その他適切な方法で周知します。
- 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず合理的なものである場合には、周知した効力発生日をもって変更後規約が適用されます。
- 前項に該当しない変更を行う場合で法令上同意が必要となるときは、当方は適切な方法で利用者の同意を取得します。
第17条（特定商取引法に基づく表示等）
本サービスに有料機能を導入する場合、当方は、特定商取引法その他法令で表示が求められる事項を、別途本サービス内または当方ウェブサイト上に表示します。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用者は、当方の事前の書面承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、承継、担保設定できません。
第19条（分離可能性）
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は有効に存続します。
第20条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により利用者が自身の住所地を管轄する裁判所に提訴する権利は、本項により制限されません。
第21条（運営者情報・お問い合わせ）
第22条（法令に基づく開示）
- 当方は、個人情報保護法その他の法令に基づき、本人または正当な権限を有する代理人から請求があった場合、当方の氏名（名称）および住所等、法令上開示が必要な情報を遅滞なく開示します。
- 前項の開示に際して、当方は、不正請求防止のため、本人確認資料の提出その他合理的な確認手続を求めることがあります。